与党幹部から減税論相次ぐ＝米関税対応、慎重意見も

　公明党の西田実仁幹事長は８日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、減税を検討するよう自民党の森山裕幹事長に求めたことを明らかにした。自民の松山政司参院幹事長も会見で、消費税減税を選択肢に含めるべきだとの考えを示した。

　西田氏は８日に森山氏と東京都内で会談し、減税や給付の検討を直接求めた。この後の会見では「ホワイトハウスは非関税障壁として付加価値税や賃金抑圧を挙げている。給付や減税はトランプ政権の求める非関税障壁の低減に資する」と強調。消費税減税を含めるかどうかに関し「さまざまなものを排除せず検討する必要がある」と語った。

　松山氏も会見で、経済対策の必要性を主張。食料品などへの消費税減税の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を排除せず、政府・与党で議論することが重要だ」と述べた。

　一方、森山氏は会見で、消費税は社会保障財源に充てられていると指摘。「持続可能な社会保障制度を守るため、財源の重要性に理解を求める必要がある」と減税に慎重な考えを示した。

　鈴木俊一総務会長も会見で、消費税減税について「実施すべきではない」と言明。「一度（税率を）下げると、相当な政治的エネルギーがなければ元に戻すことができない」と指摘した。