立民、勢いづく消費減税派＝米関税で「出遅れ」危機感

　立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。

　食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。

　末松義規衆院議員らの勉強会も９日に会合を開き、消費税率５％への引き下げを盛り込んだ提言の骨格をまとめた。末松氏は「輸出産業が大打撃を被る。減税は極めて重要だ」と記者団に強調した。

　二つの勉強会はそれぞれ夏の参院選公約への反映を目指し、近く執行部に提言を出す。あるメンバーは「食品の減税くらいは打ち出すべきだ」と語る。

　米国の関税措置を受け、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は９日の記者会見で食品の消費税率を２年間ゼロにする案を公表。国民の玉木雄一郎代表は１０日、「消費税５％」を政府に求めた。末松氏の勉強会で事務局長を務める福田昭夫衆院議員は「立民がやるかやらないかがポイントになってきた」と指摘する。

　立民内では、昨年９月の代表選で野田氏を支援した議員にも減税論が広がる。反対派は警戒を強めており、重鎮の一人は１０日、野田氏に直接「大丈夫ですね」と探りを入れた。野田氏周辺からは「拒否して参院選で負けたら責任問題になりかねない」と懸念する声が漏れている。