日米、早期合意へ月内再協議＝関税措置、日本は見直し要請―トランプ氏参戦、交渉開始

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置見直しに向け、訪米した赤沢亮正経済再生担当相は１６日午後（日本時間１７日午前）、ホワイトハウスでトランプ大統領と約５０分間、会談した。会談後に記者会見した赤沢氏は、日米は可能な限り早期に関税交渉の包括的な合意を目指すことで一致したと明かし、今月中に担当閣僚間で２回目の協議を開くため調整を加速させる考えを示した。

　トランプ氏との会談には、交渉担当のベセント財務長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ラトニック商務長官も同席。その後、トランプ氏を除く３氏と約７５分間、閣僚レベルで協議した。

　赤沢氏は会見で、米側に閣僚協議で「関税措置は極めて遺憾だ」と伝え、「強く見直しを求めた」と説明した。交渉の具体的な内容は明らかにしていないが、ドル高是正など為替についての議論は行わなかったという。一方、在日米軍の駐留経費など安全保障が議題になったかどうかについては明言を避けた。

　今回は日米の担当閣僚による初顔合わせの場となる予定だったが、トランプ氏が１６日朝に交渉に出席すると表明、急きょ会談が設定された。同氏は会談後には「日本の代表団に会えて光栄だ。大きな進展だ」とＳＮＳに投稿。会談では「日本との協議が最優先」と発言したという。

　トランプ政権は日本への２４％の相互関税を打ち出したほか、自動車、鉄鋼などへの追加関税を発動している。協議では、米側は日本に自動車の非関税障壁の撤廃や、農産物の一段の市場開放を求めた可能性がある。米側は円安ドル高の是正や日本の防衛費、在日米軍の駐留経費も議題に取り上げる姿勢を示している。