刑事デジタル法案、修正可決＝データ提供命令に一定歯止め―衆院

　刑事手続きをデジタル化する刑事訴訟法などの改正案は１８日の衆院本会議で、れいわ新選組と共産党を除く与野党各党の賛成多数で修正可決され、参院に送付された。「電磁的記録提供命令」に対する懸念を踏まえ、修正で命令に一定の歯止めをかけた。改正案は今国会で成立する見通しだ。

　改正案は刑事手続きの利便性を高めるため、逮捕状や捜索令状のオンライン請求・取得などを可能にする内容。電磁的記録提供命令は捜査機関へのデータ提供を個人や企業に義務付ける新たな仕組みで、拒否した場合は刑事罰の対象となる。捜査機関は命令を受けた企業などに、情報提供について外部に漏らさないよう命じることもできる。