違法行為、厳罰化後も＝専門家「安全意識、徹底を」―知床観光船事故３年・国交省

北海道・知床半島沖に沈没してから１０日目の観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」を撮影した水中カメラの画像＝２０２２年５月（道警提供）

　観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は６６項目の安全対策をまとめ、旅客船事業者の監視を強化した。海上運送法も見直され、厳罰化が図られたが、その後にＪＲ九州子会社の浸水隠しが発覚。専門家は「事業者の安全意識を徹底して高めなければ」と語る。

　沈没事故を巡る運輸安全委員会の調査では、運航会社「知床遊覧船」社長桂田精一被告（６１）＝業務上過失致死罪で起訴＝が、船に関する知識や経験もないのに安全統括管理者と運航管理者を兼任していたことなどが判明。こうした安全管理体制の不備は、国交省の監査を受けても改善されなかったことも明るみに出た。

　これを受け、国交省は安全統括管理者などの試験制度や、最長５年の事業許可更新制度を新設し、現場をチェックする監査体制を強化。事業者が行っている安全管理について、経営トップに直接確認する「運輸安全マネジメント評価」の対象に外海を航行する小型旅客船事業者も加えた。

　海上運送法の安全確保命令違反には、より重い懲役刑を科すことも可能になった。だが、昨年８月、同省の抜き打ち監査で、ＪＲ九州子会社の高速船「クイーンビートル」の浸水隠しが発覚。前社長や安全統括管理者ら８人と法人としての同社は厳罰化された規定に基づいて書類送検された。

　沈没事故を受けた国交省の有識者会議で委員を務めた河野真理子・早稲田大教授（国際公法）は「あれだけの事故があり、規制を厳しくしたにもかかわらず、安全意識に欠ける運航があったのはショックだ」と嘆く。

　事故後、国交省は一般向けの情報提供も見直し、旅客船事業者に対する行政処分に関するホームページでの公表期間を２年から５年に延ばすなどした。ある同省幹部は「悪質事業者はどうしても混じる。情報を有効活用してほしい」と語った。　

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