電気・ガス、３カ月で３０００円下げ＝関税対策、予備費３８８０億円支出―政府

　政府は２７日、トランプ米政権の関税措置を受けた支援策として、予備費３８８０億円の支出を閣議決定した。電気・ガス料金への補助を行い、標準的な家庭で猛暑の７〜９月の３カ月で計３０００円の負担を抑制することが柱。景気の低迷が懸念される中、米関税措置に対応した初の財政出動に踏み切る。

　政府は同日、米国の関税措置に関する総合対策本部（本部長・石破茂首相）の会合を開催。首相は「関税措置の影響が一部で顕在化しつつある。中小企業などからは先行きを懸念する声もある」と述べ、支援に万全を期す考えを示した。

　地域の実情に応じ、地方自治体が企業向け電力やＬＰガス（プロパンガス）などの支援に使える交付金を１０００億円積み増す。政府系金融機関による資金繰り支援や、中小企業向けの補助金の優先採択も行う。民間支出などを含む事業規模は２兆８０００億円となる。

　電気・ガス料金補助の予備費支出は２８８０億円。補助額は７、９月は電気が１キロワット時当たり２円、都市ガスは１立方メートル当たり８円。冷房の使用が増える８月は電気が２．４円、都市ガスは１０円に引き上げる。