下村氏「還流再開求めず」＝元会計責任者証言と食い違い―自民裏金事件巡り参考人質疑・衆院予算委

　自民党派閥裏金事件を巡り、衆院予算委員会は２７日、旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長を参考人として招致し、質疑を行った。下村氏は２０２２年４月に中止がいったん決まった同派の政治資金パーティー収入のノルマ超過分の還流について「再開を求めていない」と説明。同８月の幹部協議で再開は決まらなかったと主張した。

　同派元会計責任者は２月の参考人質疑で、２２年７月に「ある幹部」から還流再開を求められ、同８月の幹部協議で再開が決まったと説明している。立憲民主党などが「ある幹部」とみる下村氏と元会計責任者の証言が真っ向から食い違った形だ。

　下村氏の説明によると、２２年５月の派閥パーティーの後、ノルマ超過分の還流を求める声が派内の議員の一人から寄せられた。下村氏は同６月下旬以降、会長だった安倍晋三元首相と元会計責任者に「そういう声がある」と報告。元会計責任者には安倍氏の死後の同７月下旬にも電話で連絡した。ただ、「事務的に伝えた」だけで、「再開を求めるということではなかった」という。

　下村氏は２２年８月の幹部協議については「現金還付ではない形で手当てできる方法はないか議論し、最終的に結論は出なかった」と説明。所属議員の政治資金パーティー券を派閥で購入する代替案を話し合ったとした世耕弘成衆院議員と足並みをそろえた。

　証言の食い違いに関しては「認識のそご」と説明。「（幹部協議の）結論を明確に整理すべきではなかったか。（元会計責任者に）発言を誤解されたなら反省しなければならない」と語った。