アメリカとの関税交渉をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は29日、防衛装備品の購入も「視野に入る」という考えを示しました。
赤沢経済再生担当大臣は29日、4回目の日米関税交渉を前に石破総理と面会し、対応方針を確認しました。
トランプ大統領が「貿易赤字」の解消を日本側に求めるなか、赤沢氏は防衛装備品の購入も交渉材料の1つになりうるとの考えを示しました。
赤沢亮正 経済再生担当大臣
「貿易赤字といったものの中に防衛装備品の購入とか入ってくれば事実上ですね、米国側の貿易黒字が積み上がるっていうことはあるので、そういう意味でですね、若干視野に入るかと言われれば入りうるものかなと思います」
一方で、“安全保障は他国との取引で考えが変わるものではない。関税や通商政策の交渉とは切り離されたものだ”と強調しています。
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