野党、公約実現へ攻勢＝首相続投に厳しい声

　参院選で自民、公明両党が非改選を合わせ過半数を割り込んだことを受け、野党各党はそれぞれ掲げた公約の実現に向けて攻勢を強める構えだ。続投表明した石破茂首相（自民総裁）に対しては厳しい声が相次いでいる。

　立憲民主党の野田佳彦代表は２１日、党本部で記者団に「だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」と首相を批判。内閣不信任決議案の提出に関する具体的な言及はなかったものの、「厳しく対峙（たいじ）しなければならない」と断じた。野党間の連携を軸に政策実現を図る考えも示した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙で示された民意に真摯（しんし）に向き合う姿勢を感じなかった」と強調。「与野党関係なく協力いただいて過半数を取り、政策実現につなげたい」と語った。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長は、衆参両院で少数与党になったことをてこに、引き続き党の主張受け入れを迫る方針を表明。大阪市内で記者団に「政策実現という意味でいい状況ができた」と指摘した。

　躍進した参政党の神谷宗幣代表はフジテレビ番組で「まず足元を固め、政策ごとに野党とも与党とも協力できるところはしたい」との認識を示した。

　消費税廃止を掲げたれいわ新選組の山本太郎代表は記者会見で「野党がこれだけの票を得た。経済政策で何かしてもらうチャンスだ」と主張。共産党の田村智子委員長は会見で「国民の審判に全く背を向けた対応だ」と首相を非難した。

　一方、自民の木原誠二選対委員長は党本部で記者団に「国民の厳粛な判断が示された。要因をしっかり分析したい」と述べた。議席を減らした公明の斉藤鉄夫代表は「どういう責任の取り方がふさわしいか考えている」と説明した。