赤沢亮正経済再生担当相=8日、東京都千代田区 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、「日本が数十億ドル(数千億円以上)規模の防衛その他装備品を購入することで合意した」とSNSに投稿した。これに先立ち、赤沢亮正経済再生担当相は22日、ワシントンで記者団に「(日米関税合意には)防衛費に関する内容は含まれていない」と語っていた。
赤沢氏の同行筋も「安全保障は(関税交渉で)議論の対象になっていない」と説明した。トランプ氏の真意は不明だが、今後の日米協議で防衛費の扱いが焦点となる可能性もある。日本は防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%とする目標を掲げる。一方、米国防総省は日本などアジアの同盟国に対し、同5%に引き上げるよう求めている。