給付付き税額控除、協議体確認＝ガソリン減税の議論継続―自公立

　石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表の与野党３党首は１９日昼、国会内で会談し、物価高対策を巡り、所得に応じて現金給付や減税を行う「給付付き税額控除」の協議体設置を確認した。ガソリン税暫定税率の年内廃止についても、議論の継続で一致した。

　３党首は企業・団体献金の見直しなど政治改革に関する協議を続けることも申し合わせた。首相は会談で、「税制も含めて社会保障全体を見渡した将来像の議論を腰を据えて行いたい」と呼び掛けたことを記者団に明らかにした。