24年衆院選「1票の格差」は合憲　最大2.06倍　最高裁判決

　「1票の格差」が最大2・06倍だった2024年10月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は26日、「合憲」との判断を示し、弁護士グループ側の上告を棄却した。衆院選小選挙区の合憲判断は17、21年選挙に続いて3回連続。国会の格差是正への取り組みを肯定的に評価した。

　1票の格差訴訟は近年、重要な憲法判断として全裁判官15人が参加する大法廷で審理されてきた。今回は、全国16件の高裁・高裁支部判決がすべて合憲としたことなどから、24年ぶりに大法廷に回付せずに合憲の結論を導いた。

　最高裁は、最大格差が2倍を超えた09、12、14年選挙について3回連続で「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めた。国は16年、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」を採用し、5年ごとの国勢調査のたびに格差が2倍未満となるよう選挙区割りを見直す新制度の導入を決めた。

　17年選挙（最大格差1・98倍）、21年選挙（2・08倍）はアダムズ方式による議席配分が間に合わなかったものの、最高裁は安定的な格差是正策の導入が示されているとしていずれも合憲とした。

　今回の24年選挙は、アダムズ方式が初めて反映され、都市部の選挙区を10増やし、地方を中心に10減らす「10増10減」で実施された。20年の国勢調査に基づいた区割りで当初の最大格差は2倍を僅かに下回る数字だったが、その後の人口移動で2・06倍に拡大した。【三上健太郎】