社会保障、現役世代支援を前面＝見えぬ制度の将来像―自民総裁選

　自民党総裁選（１０月４日投開票）では、５人の候補者が医療、介護の費用負担やサービス提供を担う現役世代への支援を前面に出す社会保障政策を掲げた。裏付けとなる財源を語ろうとすれば、本来は負担増などの「痛み」に触れざるを得ない。しかし、議論が具体的に交わされる場面に乏しく、持続可能で安心できる社会保障制度をどうつくるのかといった将来像は見えにくい。

　人口減少と少子高齢化が進む中、医療、介護ニーズが増えて、支え手である現役世代の社会保険料負担は年々重くなっている。小林鷹之元経済安全保障担当相は、デジタル技術を活用した医療の効率化や予防医療の推進で現役世代の負担を軽減すると主張。一方で「能力のある高齢者にはこれまでよりも負担をお願いする」と述べた。

　医療、介護、福祉といったサービスは公定価格で賄われるため、急激な物価高で働く人の賃上げが追い付かないという課題もある。茂木敏充前幹事長は、給与水準の低い看護師や保育士らの賃上げに向け、公定価格を物価連動型にすると提案。小泉進次郎農林水産相も物価上昇を上回る公定価格の引き上げで処遇改善を図ると主張した。

　高市早苗前経済安保相は共働き世帯の増加で、保護者が不在の時間帯に小学生を預かる学童保育のニーズが高まっている点に着目。企業主導の学童保育事業を創設して子育て世代の支援につなげるという。

　林芳正官房長官は低・中所得の世帯を支援するため、「日本版ユニバーサル・クレジット」の創設を提唱した。英国の仕組みを参考にしたもので、制度づくりに向けて「１、２年かけてしっかり設計する」と述べた。

　総裁選で、各候補は目玉となる施策の主張に力点を置くものの、財源確保策のほか、新たな負担が生じる人への対応といった議論の深まりは見えない。また石破政権では、現役世代の負担軽減策として高額療養費制度の負担上限額の引き上げが検討され、患者の反発を受けた経緯がある。この点について、いずれの候補者も言及を避けている。

　このほか、衆参両院で少数与党に陥った現状を踏まえ、政策協議の相手となり得る野党を意識した主張が目立つ。日本維新の会や国民民主党は社会保険料改革を公約。維新は市販薬と似た「ＯＴＣ類似薬」の保険給付の見直しを政府に求めており、小林氏は「慢性疾患の患者などに配慮した上で、花粉症薬や湿布の保険適用を見直す余地がある」と述べた。