森友敷地のごみ、当初試算の４分の１＝処分費も２億円近く減少―新たな調査結果公表・大阪航空局

　学校法人森友学園への大阪府豊中市の国有地売却問題で、国土交通省大阪航空局は４日までに、敷地のごみの埋設量を約５０００トンと推計する新たな調査結果を公表した。航空局は当初、埋設量を約１万９５００トンと試算しており、約４分の１になった。

　ごみを分別して撤去し、土砂を埋め戻す処分費用の見積額は約６億２７００万円となり、当初の約８億２０００万円を２億円近く下回った。

　新たな調査は昨年１０月〜今年３月に実施。敷地全体を対象に、建物部分を除く７９地点でボーリング調査や地中レーダー探査を行ったところ、６６地点の深さ０．５〜３．５メートルの地中からコンクリートやプラスチックなど１４種類のごみが見つかった。これを基に、ごみの総量や処分費用を推計した。

　報告書は、以前の調査は山積み状態の埋設物からごみの体積を算出しており、「実際より大きめに算出される傾向があった」と説明している。