自維、連立政権樹立で合意＝衆院定数「年内１割減目指す」―高市氏、２１日首相選出

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２０日夜、国会内で会談し、連立政権樹立の合意書に署名した。２１日召集の臨時国会で衆院議員定数の１割削減を目指すなどと明記した。維新は閣僚を出さない「閣外協力」とする方針。自民の連立相手が公明党から維新に替わり、日本政治は新たな局面を迎える。

　維新は衆参本会議で２１日に行われる首相指名選挙で高市氏に投票する。無所属系会派にも同調する動きがあり、高市氏が石破茂首相の後任に選出されるのは確実だ。女性首相は史上初。

　高市氏は維新との連立交渉で、閣僚ポストを複数用意しているとして「閣内協力」を打診。維新では政策合意が履行されるか見極めるため、当面は閣外協力が望ましいとの意見が大勢となった。高市氏は代わりに、与野党に幅広い人脈を持つ維新の遠藤敬国対委員長に首相補佐官を兼務させ、政権の安定につなげたい考えだ。

　高市氏は会談後、「安定した政治がなければ強い経済政策も外交政策も打てない」と強調。吉村氏は「前へ進める政治をしたい」と語った。

　合意書では維新が合意の「絶対条件」に掲げた国会議員の定数削減に関し「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記。企業・団体献金見直しについては、高市氏の総裁任期が満了する２０２７年９月末までに結論を得ると記すにとどめた。

　維新側が重視する社会保障改革を巡っては、現役世代の社会保険料引き下げを掲げた。食料品の消費税率２年間ゼロ実現に向け、法制化を検討する。維新が看板政策として掲げる「副首都」構想を実現するため、関連法案を来年の通常国会で成立させることもうたった。

　高市氏は新内閣発足後、物価高に対応する経済対策の策定を直ちに指示し、２５年度補正予算案を臨時国会で成立させたい考え。これに関連し、合意書ではガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会で成立させると明記した。国民一律の現金給付を行わない方針も示した。

　憲法については９条改正と緊急事態条項創設を目指し、両党の条文起草協議会を設置し、衆参の憲法審査会に条文起草委員会を常設するとした。緊急事態条項については２６年中の国会提出も目標に掲げた。安全保障関連３文書の前倒し改定も盛り込んだ。

　高市氏は４日に総裁へ就任後、連立の枠組み拡大に向けて維新や国民民主党との連携を模索。１０日の公明の連立離脱決定を機に、維新との調整を加速させた。維新は１２の分野で政策の実現を要求していた。