防衛力強化、財源が焦点＝スパイ防止法、紛糾必至―新内閣の課題

　高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる。日本維新の会との連立政権合意書には、２０２２年末に策定した安保３文書の前倒し改定を明記した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする水準の引き上げを念頭に置いており、財源の議論が焦点となる。

　政府は２３〜２７年度の５年間で約４３兆円を投じ、防衛力の抜本的強化に取り組む。法人税、所得税、たばこ税の増税で財源の一部を捻出する方針だが、所得税増税の開始時期は決まっていない。高市氏は自民党総裁選で防衛費について「しっかり積み上げた上で対応する」と訴えた。さらなる増額となれば安定財源に道筋をつける必要があり、維新も含めた与党内の理解を得られるかが課題となる。

　スパイ防止関連法制の速やかな成立も掲げた。自民は中曽根政権下の１９８５年にスパイ防止法案を国会に提出したものの、強い反対論を受けて廃案となった。立憲民主党や公明党は導入に慎重な姿勢を示しており、議論は紛糾が予想される。

　合意書には他にも「タカ派」的な政策が並ぶ。「次世代の動力を活用した潜水艦」の保有を記載。長距離・長期間の潜航が目的で、原子力活用を排除していない。輸出できる防衛装備品の拡大に向けた「５類型」撤廃や、国営の装備品工場となる「国営工廠（こうしょう）」の設置も図る。

　高市氏はインテリジェンス機能の強化が持論。合意書に盛り込んだ内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げや、「対外情報庁」の創設の制度設計も進める。

　中国やロシア、北朝鮮が軍事連携をアピールし、日本周辺の安保環境は一段と緊張感を増す。トランプ米政権は内向き志向を強めており、同志国との連携強化も引き続き重要課題となる。小泉進次郎防衛相の手腕にも注目が集まりそうだ。