日テレ社長、国分太一側の対応に会見で言及「現在のままでは対話に応じることは難しい」

日本テレビ福田博之社長が27日、解散したグループ「TOKIO」の国分太一（51）が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた件についてコメントした。

都内の同局で行われた会見で、「今回の国分氏の代理人弁護士による人権救済申し立てについては大変戸惑っております」と語った。今年8月から代理人弁護士と断続的に面談するなど協議の最中での出来事だったといい「私どもとの一連のやりとりの内容について、代理人自ら週刊誌に漏えいして一方的な情報を世間に流布しております。23日の会見では『あえて日本テレビ側の要望を振り切って』と枕詞（まくらことば）をつけてお話しされておりましたが、関係者のプライバシー保護など私たちが最も重視していた部分を軽視していたと感じざるを得ません」とした。

福田社長は主張自体も国分本人の意思なのか、代理人自身の考えなのかわからない部分もあるとし「違和感を覚えております」と語った。「一連の言動に不信感を感じざるを得ない現在のままではなかなか対話に応じることは難しいのかなと思っております」としつつ「これまでも対話の扉は開いております。今後も先方からの連絡を拒絶するものではございません」と話した。

対応については一貫して「関係者の特定を避け、プライバシーを守ることを大前提に細心の注意を払ってきたものである」とし、「外部で検証していただいた通り、対応は適正なものと考えております。国分さんにも人権があることは当然のことだと思いますし、十分配慮しながら対応して参りました」と主張した。

また、23日の国分側代理人の会見で、日テレの国分へのヒアリングが「誘導的な質問」「だまし討ち」「口止め」といった表現が使われたことについては「全く当たらないと考えております」と強く反論。「担当社員や弁護士は名乗ってから目的や趣旨を説明して了承を得てヒアリングを行っております。国分さん自らお話をされ、我々双方で確認できたコンプライアンス違反に該当する事実だけでも『ザ！鉄腕！DASH！！』を降板する決断をせざるを得ないものであったので、降板を申し入れ、国分さんも謝罪の言葉を述べていました」と振り返った。

また、国分へ事前にヒアリングすることを伝えなかった件については「プライバシー保護の観点から」といい、やりとりの録音を認めなかった件についても同様とした。

今回の件をめぐっては23日に都内で国分の代理人を務める菰田優弁護士が会見を行い、国分の近況や日本テレビ側とのやりとりについて説明した。申立書によると、国分が日本テレビ系「ザ！鉄腕！DASH！！」降板を告げられた6月18日、新たなプロデューサーへのあいさつという理由で同局に呼び出されて局を訪問。しばらくすると、突然コンプライアンス（法令順守）について事情聴取が始まったという。ある行為については誘導的に聴かれ、身に覚えがあったため肯定。その後複数の行為について肯定すると、聴取終了後に番組担当の執行役員から降板を要請され、やむを得ず了承。この経緯について「不意打ちのそしりを免れない」とした。

また、国分は「コンプライアンス違反により迷惑をかけた方が存在する事実は真摯（しんし）に受け止めている」という。関係者への謝罪や説明責任を果たしたいとの意向があり、その方法について日テレ側との協議を求めている。日テレの福田博之社長は6月の記者会見で、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べた一方で「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。日テレの発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。

問題行為は「ハラスメント」だが、同局は国分に対し、どの行為を認定したのかは明確にしていない。ただ、国分自身は深く反省。各方面に謝罪したい意向だが日テレ側の拒否が続いているという。菰田氏は「国分さんは日本テレビと対立するつもりはありません。日本テレビと自分がやったことの答え合わせをさせていただきたいと考えています」とし、「法律家の視点では国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分（降板）はバランスが取れているか疑問に思っています」とも訴えた。