ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議後、記者団の取材に応じる自民党の小野寺五典税調会長(右)と立憲民主党の重徳和彦税調会長=29日午後、国会内 ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、自民、立憲民主など与野党6党は29日、国会内で協議した。自民党税制調査会の小野寺五典会長は終了後、記者団に「年内の廃止も視野に努力していくことを確認した」と述べた。6党は31日に改めて協議し、早期合意を目指す。
自民はガソリンの業界団体の意向も踏まえ、廃止の時期を早くても「来年1月半ば」と想定していたが、年内廃止を求める野党に譲歩した形。立民の重徳和彦税調会長は「大きな前進だ」と語った。廃止の代替財源は議論を継続しており、小野寺氏は「一致点を見いだすように努力していく」と述べるにとどめた。