高市首相、２３日衆院解散表明＝２７日公示、来月８日投開票―自維連立の信問う、与党過半数「進退懸ける」

　高市早苗首相（自民党総裁）は１９日、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。総選挙は「２７日公示―２月８日投開票」の日程で行う。２０２５年１０月に発足した自民と日本維新の会による連立政権に対し、国民の信を問う必要があると判断した。

　首相は「高市早苗が首相で良いのか、国民に決めていただく」と強調。与党で過半数確保を目標に掲げ、「進退を懸ける」と明言した。立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」など野党各党が与党に挑む構図となる。

　２４年１０月の前回衆院選から１年余りでの解散には、与党からも疑問の声が上がる。首相は「連立の枠組みも変わった。国民の意志に正面から問い掛ける」と解散の「大義」を説明。自民と維新の連立合意で掲げた政策を進めるには、有権者の審判を仰ぐ必要があると理解を求めた。

　今回の衆院選を「自分たちで未来をつくる選挙」と命名。自身肝煎りの「責任ある積極財政」の是非などを問う意向を示した。「国民の支持なくして力強い外交・安全保障は展開できない」とも指摘。政権基盤の安定を図り、安定的な皇位継承のための皇室典範改正、憲法改正の実現を目指すと訴えた。

　野党は解散に伴い２６年度予算案の成立が遅れると批判している。首相は２５年度補正予算に盛り込んだ物価高対策に触れ、「経済運営に空白をつくらない万全の態勢を整えた上での解散だ」と反論した。

　衆院の定数は小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５。与党の議席は過半数ぎりぎりの２３３となっており、首相は政権基盤の安定に向けて議席の回復を狙う。中道の結成については「選挙目当ての政治だ」と断じた。