女性比率、過去最高の２４％＝「３５％」目標達成できず【２６衆院選】

　２７日公示の衆院選の候補者に占める女性の割合は前回から１．０ポイント伸ばして２４．４％となり、過去最高を記録した。候補者数は最多の前回から１人減の３１３人。参政党が４３．２％（８２人）で首位に立ち、れいわ新選組の３８．７％（１２人）、共産党の３８．１％（６７人）、社民党の３３．３％（５人）が続いた。

　「政治分野における男女共同参画推進法」は男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう要請。政府の第５次男女共同参画計画は衆院選候補に占める女性比率を２０２５年に３５％とする目標を定めていたが、今回も達しなかった。

　女性比率が最も低かったのは減税日本・ゆうこく連合の５．６％（１人）。自民党１２．８％（４３人）、日本維新の会１４．６％（１３人）と続いた。

　初の女性首相となった高市早苗総裁率いる自民は前回に比べて３．３ポイント減らした。公約では党所属の女性国会議員を３３年までに３０％に引き上げると訴えており、取り組み加速の必要がありそうだ。

　中道改革連合と国民民主党は議席や候補者の一定割合を女性に当てる「クオータ制」導入を公約で掲げるが、国民民主は２５．０％（２６人）、中道は１９．９％（４７人）にとどまった。突然の衆院解散も影響したとみられる。日本保守党は２５・０％（５人）、チームみらいは２０．０％（３人）だった。