
MBSテレビの虫明洋一社長(63)が29日、大阪市の同局で新春社長会見に出席し、同局夕方の情報番組「よんチャンTV」の放送内容について、主義主張はなかったとの見解を示した。
同番組は22日の放送で、衆院選に向けたジャーナリスト武田一顕氏の見解として、自民・維新・参政を「強くてこわい日本」と分類づけたフリップを表示。自民党の松川るい大阪府連会長、日本維新の会の藤田文武共同代表、参政党の神谷宗幣代表らが苦言を呈した。
これについて、23日の番組で武田氏が「この『こわい』という言葉は国民にとって脅威となるという意味ではありません。周辺諸国、とりわけ軍備を拡大している中国やロシア、北朝鮮などから見て手ごわく、簡単にはあなどれない日本を志向しているという意味で用いた表現でした」と釈明。河田直也アナウンサーは「選挙前の大変重要な時期に、わたしたちの放送を一部訂正させていただきたいと思いますし、ほんとうに不適切であったと考えています。選挙の関係者のみなさん、視聴者のみなさんにご迷惑をおかけしました。申し訳ございませんでした」と謝罪していた。
虫明社長は会見冒頭、「衆議院選挙の公約について説明した際、非常に不適切な表現がありました」と切り出し、「番組でもおわびしましたが、各政党及び視聴者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを私からも改めておわび申し上げます」と頭を下げた。
一方で、放送内容については、反自民の思想は「ないときいているし、ないと思っています」とキッパリ。同放送は「雑だった」としつつ、それまでの放送を「総体としては非常に胸を張れる選挙報道というか、政治状況の分析ができていた」と評価した。
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今後については「今まで通り引き続き、政治的公平性を担保した報道に努めていくのは当然」とし、放送前のモニターの内容、VTRのチェックを行っていくと明言。これまで通りのチェック態勢では不備があるのではないかとの指摘も飛んだが、「強化するよりは、今までやってきたことを地道にもう1度再確認して進めることで対応できると思う。現場への足かせにしかならない、むしろマイナスにしかならない」と現場の意向を尊重した。
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