公立の小中高校と特別支援学校の教員不足が4年前よりも深刻になっていることがわかりました。
文部科学省による去年5月の調査によりますと、都道府県の教育委員会などが現場に配置したい教員数に対し、実際の教員数は3827人足りませんでした。2021年の調査では2065人で、教員不足が4年間でさらに深刻化したことがわかりました。
背景について、文科省は第2次ベビーブーム世代を受け入れるために大量採用した教員が一斉に退職期を迎えていることなどを挙げています。
文科省は「教員の働き方改革や待遇改善で優秀な人材の獲得に努める」としています。
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