国旗損壊罪「必要」５６％＝内閣支持層は７割近く―時事世論調査

　時事通信の６月の世論調査で、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を創設する法案への賛否を尋ねたところ、賛成が５６．７％で反対の２０．９％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は２２．４％だった。

　高市内閣支持層で見ると、賛成６９．１％、反対１３．６％。不支持層では賛成３７．５％、反対４２．７％だった。支持政党別では、衆院に法案を共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党に加え、公明党、チームみらい、日本保守党が賛成多数。中道改革連合、立憲民主党、共産党などは反対意見が多かった。

　「国旗損壊罪」の創設は高市早苗首相が重視する政策の一つ。法案は国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す内容。憲法が保障する表現の自由が侵害されるとの懸念が強い。

　調査は１２〜１５日、全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。