「副首都」あすにも衆院通過＝与党・みらいが修正合意

　与野党は１４日、地域活性化などに関する衆院特別委員会の理事会で、「副首都」創設法案を１５日の委員会で採決することで合意した。与党は１４日を目指していたが、野党の意見を踏まえ１日遅らせた。同法案は１５日中に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しとなった。

　今国会の会期末は１７日に迫っており、参院での法案審議の日程は窮屈さを増している。

　日本維新の会が重視する同法案は、大規模災害に備えて首都の代替機能を地方に整備する内容。与党とチームみらいの幹部は１４日、国会内で会談し、同法案を修正し、情報通信技術の活用に関する規定を盛り込むことで合意した。与党は参院で過半数に４議席足りないが、みらい会派（２人）が賛成すれば残りは２議席となる。

　与党は国民民主、公明両党とも修正協議を続けている。国民民主は対案の「特別市」導入法案を提出しており、玉木雄一郎代表は１４日の記者会見で「協議を続けたい」と語った。

　同特別委は１４日午前、副首都法案の審議を続行した。