自民、政活費の時期記載検討＝「３年後見直し」規定も―規正法改正

　自民党は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、政策活動費について、使用した時期を収支報告書に記載する方向で検討に入った。パーティー券購入者の公開基準「１０万円超」への引き下げは維持し、施行３年後に改正法を見直す規定の追加も調整する。複数の党関係者が２５日明らかにした。

　こうした自民案修正に公明党から一定の評価が出ており、同党の賛成も得て月内の衆院通過を目指す。自民の茂木敏充幹事長は２５日、宇都宮市で開かれた党栃木県連大会で「与野党協議を進め、必ず今国会で成立させたい」と語った。

　政活費は政党から議員に支出され、使途公開が不要。現在の自民案は１件当たり「５０万円超」を使途公開の対象とし、「組織活動費」などの項目別に政党の収支報告書に記載すると盛り込んだ。公明は透明性を高めるため、明細書の添付義務付けを譲らず、改正案の共同提出を断念した要因となった。時期記載は明細書の代替案となる。

　パーティー券の公開基準では、公明が現行の「２０万円超」から「５万円超」への引き下げを主張した。だが、自民は集金が難しくなるとして受け入れなかった。見直し規定により「１０万円超」からさらに引き下げる余地を残した。

　いずれも、より強い規制を求める公明への配慮を示すもので、公明は容認する方向で調整を進めるとみられる。

　改正案は自民、立憲民主・国民民主両党、日本維新の会がそれぞれ提出。衆院政治改革特別委員会は２７日に参考人質疑を実施する。この後、自民は公明と修正に向けた協議に入りたい考えだ。

　立民は「野党案のラインまで降りてこないと話にならない」（幹部）として、大幅な譲歩を迫っている。泉健太代表は２４日の記者会見で「自民は危機感も本気度も足りない。期日が来たから採決ということにはならない」とけん制した。