「永住取り消し条項削除を」＝国会審議大詰めで反対集会―入管法改正

　故意に税金を滞納した場合などに、永住許可取り消しを可能とする規定を盛り込んだ入管難民法改正案に反対する集会が１０日、東京都内で開かれた。参加した永住者らは「明白な差別」などと批判し、改正案への反対を訴えた。

　集会は弁護士グループが主催し、中国や韓国、米国、ブラジル各国出身の永住者らが参加した。共同代表の駒井知会弁護士は、永住資格の取り消し事由を拡大させる条項について「日本が排外主義を掲げることになる」と強く批判。「長く定住している永住者の尊厳を傷つけ、その日常生活を極めて不安定なものにする」と述べ、条項の削除を求める声明を発表した。

　台湾出身の小説家で、芥川賞受賞者の李琴峰さんもオンラインで参加。永住者が税金などの未納率が高いというデータはないと述べ、「なぜ永住者に対してだけ永住資格という生活基盤を奪う措置を取ろうとするのか。これ以上、明白な差別はあるのか」と改正案への反対を表明した。