菅氏、月刊誌でも首相批判＝自民全派閥の解消主張

　自民党の菅義偉前首相は２６日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、派閥裏金事件に対する岸田文雄首相（党総裁）の対応について「各派閥と同じような処分を自身に科すべきだった。責任を取るべきだった」と改めて批判した。首相が打ち出した派閥解消は評価しつつ、「全ての派閥を一気に解消すべきだった」と指摘した。

　菅氏は次期衆院選について「自民に厳しい戦いになる。政権交代もあり得る」と危機感を表明。９月に想定される党総裁選に関し、「党を覆う嫌なムードを払拭する機会にしなければならない」と述べ、「自民には若い優秀な議員が少なからずいる。おのずと意欲ある若手が出てくるのではないか」と期待を示した。

　菅氏は２３日のオンライン番組でも「首相が（事件の）責任を取っていない」と述べ、退陣を事実上要求していた。

　林芳正官房長官は２６日の記者会見で、菅氏の一連の発言について「政府としてコメントすることは控えたい。国民の政治に対する不信の声を真摯（しんし）に受け止め、先送りできない課題に引き続き専念し、結果を出していきたい」と述べるにとどめた。