安保環境変化で役割拡大＝自衛隊発足７０年―専守防衛形骸化に懸念も

　陸海空３自衛隊が発足して１日で７０年。日本を取り巻く安全保障環境は、中国の軍事的台頭などで厳しさを増し、自衛隊の役割は拡大の一途をたどってきた。集団的自衛権の行使が容認され、他国を攻撃する「反撃能力」保有も決定。自衛隊と米軍の一体化が進む一方で、専守防衛の形骸化を指摘する声もある。

　自衛隊は朝鮮戦争を背景に１９５４年に発足した。国内治安維持のため設立された警察予備隊などを前身とし、当初装備品は米国の貸与や供与に頼ってきた。

　転機は７６年に初めて策定された「防衛計画の大綱」。米ソのデタント（緊張緩和）を踏まえ、限定的・小規模な侵略への独力での対処を定めた「基盤的防衛力構想」で、平時から一定程度の防衛力整備を行う方針が定まった。

　冷戦が終結した９０年代に入ると「国際貢献」の名の下に海外派遣が本格化した。湾岸戦争終結後、９１年にはペルシャ湾に掃海艇を送り、９２年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が施行。２００１年にはテロ対策特別措置法が成立し、インド洋で給油活動を行った。

　もう一つの転機は安倍晋三首相（当時）の下、１４年７月１日に閣議決定された集団的自衛権行使の一部容認だ。それまで歴代内閣は否定してきたが、「密接な関係」の他国が攻撃され日本の存立が脅かされた場合、日本への直接攻撃がなくても自衛権発動を可能とした。

　１５年には安保関連法が成立し、米軍などへの武器等防護やＰＫＯの駆け付け警護など新たな任務が付与された。多国間訓練も活発化し、木原稔防衛相は６月２５日の記者会見で「国際社会の平和と安定のため、より積極的に貢献できるようになった」と強調した。

　岸田文雄首相は２２年に国家安保戦略を改定し、反撃能力の保有を決定。防衛費を２３〜２７年度の５年間で約４３兆円に大幅増額し、長射程ミサイル取得など防衛力の抜本強化を打ち出した。

　台湾海峡有事をにらみ、南西地域の防衛力整備も推進。与那国、石垣、宮古各島に陸自駐屯地を開設し、陸自第１５旅団（那覇市）を師団化する。３自衛隊の一体運用を担う「統合作戦司令部」を来春創設し、米軍との指揮統制面の連携強化を図る。

　「いまは現実に脅威が存在する」。防衛省幹部は日本の安保環境に危機感を示す。中国は過去３０年間で国防予算を３７倍に拡充。習近平政権は「世界一流の軍隊」建設を掲げ、海空戦力の増強や軍の現代化を推進。東・南シナ海進出を強め、台湾周辺の活動も常態化している。

　北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、ロシアは日本周辺で中国軍と共同活動を拡大し、北朝鮮との関係も強化している。吉田圭秀統合幕僚長は「戦争を起こさせない努力をいかに続けていくかが大切な使命だ」と防衛力整備の必要性を訴える。

　自衛隊は災害派遣などで大きな役割を担うが、防衛力の強化は国論を二分してきた。政府は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならない」と強調するが、自衛隊と米軍の一体化が進む現状への懸念は根強い。国民に対する丁寧な説明がますます重要となっている。