公的年金の「財政検証」の結果を受け、厚生労働省は国民年金の納付期間を5年間延長する案について、今回の制度改正では見送る方針を明らかにしました。
国民年金の納付期間を現在の「60歳まで」から「65歳まで」に5年間延長すると、給付が年間およそ10万円増える一方で、保険料は5年間でおよそ100万円増えると試算されています。
厚労省は納付期間の延長を検討してきましたが、3日に公表された財政検証の結果が前回の5年前よりも改善したことを受けて、今回の制度改正では見送る方針を明らかにしました。
武見敬三 厚生労働大臣
「国民に追加的な保険料負担を求めるまで、給付水準を改善する必要性は乏しいという受けとめをいたしました」
厚生労働省は今後、厚生年金に加入できる要件を緩和するなどの年金制度の改正について本格的な議論に入ります。
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