米、０．５％大幅利下げ＝雇用重視で４年半ぶり―政策転換、追加下げ想定・ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．５％引き下げることを決めた。利下げは２０２０年３月以来４年半ぶり。記録的なインフレが落ち着いたことで、金融緩和へ政策転換する。景気と雇用の悪化を回避するため、下げ幅を通常の２倍とした。年内の残り２会合で計０．５％利下げする想定も示した。

　新たな政策金利は年４．７５〜５．００％。ボウマン理事が０．２５％の利下げを主張し、反対票を投じた。市場では、下げ幅が０．２５％にとどまるとの観測もあったが、ＦＲＢは大幅利下げによりインフレ退治から雇用拡大の維持に政策運営の軸足を移す姿勢を鮮明にした。

　ＦＲＢは声明で「雇用の伸びが鈍化した」とする一方で、インフレ率が目標の２％に低下する「確信が強まった」と明言。「金利の追加調整を検討する際に指標などを注意深く精査する」と、経済情勢をにらみ利下げを継続する方針を示した。

　パウエル議長は記者会見で、大幅利下げの狙いについて、「経済と労働市場の強さを維持するため」と説明。景気下支えが「後手に回らない決意を示すものだ」と強調した。