「手取りを増やす」国民民主党が選挙公約発表　消費税減税や年少扶養控除復活など主張

国民民主党が次の衆議院選挙で掲げる選挙公約を発表しました。「手取りを増やす」を看板に掲げ、消費税の減税や現役世代の社会保険料の削減などを打ち出しています。

国民民主党　玉木代表
「減税と、そして社会保険料負担の軽減と、そしてガソリン代・電気代といった生活費を引き下げるということで手取りを確実に増やしていきたい」

国民民主党が発表した公約では「手取りを増やす」を看板に掲げ、具体策として、▼実質賃金が安定的にプラスになるまで消費税を5%に減税する、▼所得税を軽減するために基礎控除を拡充し、年少扶養控除を復活させるとしています。

政治改革については、▼政策活動費を廃止し、▼政治資金を監視する第3者機関を来年3月までに設置するとしています。

また子育て支援として、▼5兆円の教育国債を発行して子育て・教育・科学技術の3分野の予算を来年度から倍増すると明記しました。