政党交付金、自民２．５％減＝立民は３．２％増―時事通信試算

　衆院選の結果を踏まえ、時事通信は２９日、各党に支給される２０２４年の政党交付金額を試算した。議席を減らした自民党は２．５％減の１５６億５０００万円。躍進した立憲民主党は３．２％増の７０億５６００万円、国民民主党は１２．８％増の１２億６３００万円となる。

　自民党非公認で当選した西村康稔、萩生田光一、平沢勝栄各氏は無所属に含めた。

　２４年の交付金総額は３１４億３７００万円。総務省は１月１日時点の各党の所属国会議員数などに基づき配分額を決定したが、衆院選を受けて見直す。年４回の支給のうち３回は交付済みで、再計算を反映した金額が１２月に支給される。

　日本維新の会は３３億６４００万円（０．９％減）、公明党は２８億６５００万円（１．５％減）、れいわ新選組は６億７７００万円（７．６％増）、社民党は２億８７００万円（０．２％減）、参政党は２億４３００万円（２８．９％増）。

　今回、新たに政党要件を満たした日本保守党は２８００万円。制度に反対する共産党は申請していない。