日米豪が「防衛協議体」新設＝部隊相互派遣活発化へ

　日米豪３カ国は１７日、オーストラリア北部ダーウィンで防衛相会談を開き、平時から自衛隊と米豪両軍の運用面の調整を担う「日米豪防衛協議体」の新設で合意した。会談後に共同声明を発表し、３カ国の水陸両用訓練を新たに豪州で行うなど、部隊の相互派遣の活発化も打ち出した。

　共同声明は東・南シナ海での中国の海洋進出に「深刻な懸念」を表明した上で、「３カ国のパートナーシップが地域の安定堅持に果たす重要な役割を認識する」と強調。新設する協議体に関し「３カ国で政策調整し、地域の安全保障問題と緊急事態について協議する」と記した。閣僚や実務者などそれぞれのレベルで調整の緊密化を図る。

　協議体新設は、多国間主義を嫌うトランプ次期米大統領の就任を来年１月に控え、３カ国の協力の「制度化」を図る狙いもあるとみられる。