「在職老齢年金」の見直しで概ね一致　厚生年金減額対象者を「月50万円超」から引き上げへ　狙いは“高齢者の働き控え”解消　厚労省年金部会

一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、厚生労働省は制度を見直す方向で概ね一致しました。

「在職老齢年金」の制度は一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす仕組みで、現在は65歳以上で働いている人は賃金と年金をあわせて月50万円を上回る場合に減額されます。

減額の対象となっている高齢者はおよそ50万人です。

この制度が高齢者の働き控えに繋がっているとして、厚労省は25日の年金部会で見直しの案を示しました。

▼制度を廃止する案のほか、▼減額される基準を月50万円から月62万円または71万円に引き上げる案が示されました。

廃止や引き上げにより、働く高齢者が受け取る厚生年金の額は増えますが、将来世代が受け取る年金の給付水準は低下することになります。

多くの委員からは将来的な制度の廃止も含め制度の見直しに賛成する意見が上がりました。

一方、現役世代の厚生年金保険料についても見直し案が示されました。

保険料は収入に応じて負担額が決まっていて、現在は基準となる月収の上限が65万円となっています。

所得の高い人がより多くの保険料を納めることで年金の財源を安定させるため、基準となる上限を75万〜98万円の間に引き上げる案が示され、上限を引き上げることについては概ね一致しました。

厚労省はきょうの議論を踏まえて、具体的な額などについても年末までに取りまとめたい考えです。