米ワシントンを11月に訪問した長島昭久首相補佐官が13日、時事通信のインタビューに応じた。石破茂首相と来年1月に就任するトランプ次期大統領との初会談について、「2月から5月のしかるべきタイミングを見いだしたい」と語った。首脳会談では、安全保障分野などで政策パッケージを提示する必要があると強調した。
長島氏は先の訪米で、トランプ政権1期目で駐日大使を務めたハガティ上院議員らと会談。最大の目的はこれまでの政策を継続させることだとして、「日米韓、日米豪印などの安保協力を重層的に積み上げて抑止力・対処力を強化する方向性でトランプ陣営と一致できた」と述べた。
首相の訪米時期に関しては、少数与党のため2025年度予算案審議など国会の状況に配慮する必要があると指摘。首脳会談に向け「日米同盟を最適化する大きな戦略を練る」とし、日本側の主体的な役割を盛り込んだ経済安保やエネルギー分野も含む総合政策を用意する考えを示した。
防衛費を巡っては、トランプ氏から負担増を求められるのではとの懸念も広がる。長島氏は27年度に国内総生産(GDP)比2%に増額する方針だと強調した上で、「さらに日本の安保環境が悪くなった時に、2%以上はできないということが通用するのか議論すべきだ」と訴えた。
混乱が続く韓国については「極めて憂慮している」とした上で、日韓議員連盟の幹事長として日韓関係の安定に向け側面支援する考えを示した。