重要施設周辺、中国が取得最多＝土地・建物、外国比率２．２％―政府初調査

　政府は２３日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、安全保障上重要な施設周辺の土地・建物に関し、外国人・外国法人の取得状況を公表した。２０２３年度の取引全体に占める割合は２．２％。最多は中国だった。公表は２２年の同法施行後初めて。施設への妨害電波発射など「阻害行為」は確認されなかった。

　同法は、基地や原発など重要施設の周囲１キロや国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」と規定。これまでに５８３区域を指定した。

　今回の調査対象は、２３年度までに指定した３９９区域。取引件数は１万６８６２件で、３７１件が外国人・外国法人によるものだった。このうち、特別注視区域の周辺は３０件。２４年度に指定した沖縄県の在日米軍施設は含まれない。

　国・地域別では、最多の中国が５４．７％。韓国１３．２％、台湾１２．４％と続いた。区域別では、取引のあった全２０都道府県のうち、防衛省市ケ谷庁舎（東京都）の１０４件、補給統制本部（同）の３９件など、都市部の施設周辺が上位を占めた。内閣府によると、アパートやマンションの取得が約８割に上る。