自民党の8億円寄付は「けじめにならない」85％　JNN世論調査

自民党が裏金問題に対する“けじめ”として8億円を寄付したことについて、85％の人が「けじめにならない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

石破内閣を支持できるという人は、前回の調査から0.7ポイント下落し41.4％、支持できないという人は2.8ポイント上昇し55.2％でした。

次に先月閉会した臨時国会での自民党の対応について。

少数与党となった自民党は補正予算などを成立させるため、野党からの要求を受け入れ修正しましたが、こうした自民党の対応について、「評価する」は59％、「評価しない」は37％でした。

いわゆる年収「103万円の壁」について、いくらまで引き上げることが望ましいか聞いたところ、最も多かったのは「150万円程度まで」で33％でした。

自民党は派閥の裏金問題の「党の政治的けじめ」として8億円を寄付しましたが、これで「けじめになると思う」人は9％で、「けじめにならないと思う」人は85％にのぼりました。

その裏金問題をめぐり、安倍派の元会計責任者を国会に参考人招致すべきか聞いたところ、「招致すべき」は61％、「招致する必要はない」は29％でした。

政治資金規正法の再改正をめぐり、議論が先送りされている企業・団体献金の扱いについては、「禁止すべき」が22％、「禁止する必要はないが透明性を高めるべき」が65％でした。

各党の支持率です。前回に続き、国民民主党が自民党に次いで2番目に高い支持率です。

【政党支持率】
自民　26.2%（2.0↓） 　立憲　8.2%（0.3↓）
維新　2.5%（1.5↓）　　公明　3.2%（0.1↓）
国民　11.0%（2.2↑）　 共産　2.1%（0.1↓）
れいわ　3.6%（0.7↑）　参政　1.2%（0.7↑）
社民　0.4%（0.2↓）　　保守　0.8%（0.0→）
その他　0.0%（0.6↓）　支持なし　37.4%（1.8↑）

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

1月4日（土）、1月5日（日）に全国18歳以上の男女2719人〔固定903人、携帯1816人〕に調査を行い、そのうち37.4%にあたる1018人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話499人、携帯519人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。