日韓連携に不透明感＝政治混乱、トランプ政権控え

　【ソウル時事】１３日の日韓外相会談は、韓国政治の混乱が続き、「米国第一」を掲げるトランプ政権の発足を１週間後に控える中で行われた。北朝鮮への対処を含め、日韓・日米韓の連携は揺るがないと確認したが、東アジア情勢の先行きには不透明感が漂っている。

　岩屋毅外相の訪韓は就任後初めて。韓国の趙兌烈外相と会談後、共同記者会見に臨んだ岩屋氏は「日韓関係の重要性は変わらない。改善基調を維持・発展させるべく、引き続き緊密に意思疎通したい」と述べ、日韓国交正常化から６０年の節目であることを踏まえ、日韓の協力促進を内外にアピールした。

　日韓関係は元徴用工問題で「戦後最悪」と言われる深刻な状況に陥っていたが、２０２２年５月に就任した保守系の尹錫悦大統領が解決策を提示し、改善に向かった。同盟国・同志国との連携を重視するバイデン米政権の外交方針の下、北朝鮮による弾道ミサイル発射情報のリアルタイム共有を始めるなど、米国も含めた安全保障協力は強まった。

　石破茂首相は、日韓改善を軌道に乗せた岸田文雄前首相の路線を引き継ぎ、昨年１０月にラオス、１１月にペルーで尹氏と首脳会談を実施。しかし１２月の尹氏の「非常戒厳」宣言を受けた混乱は、両国関係に影を落とした。首相が今月予定していた訪韓は見送られ、尹氏は弾劾訴追で窮地に陥った。

　このタイミングで岩屋氏があえてソウルを訪れたのは、改善した日韓の連携を国際社会にアピールする狙いがある。日本政府内には「次期大統領は革新系になる」との見方があり、実際、文在寅前政権時のような反日路線に戻れば関係悪化は避けられない。

　トランプ外交への不安もある。１期目には多国間協力よりも２国間のディール（取引）を重視し、金正恩朝鮮労働党総書記と３度会談した。今回も独自外交を展開すれば東アジアの安保環境を揺さぶりかねない。

　ブリンケン米国務長官は６日にソウルで趙外相と、翌７日に東京で岩屋外相とそれぞれ会談。残り任期わずかのバイデン政権として３カ国連携が継続するよう働き掛けた。日本外務省幹部は「日韓、日米韓の連携を後退させてはならない」と強調。別の幹部も「北朝鮮への対応を含め、日韓が緊密に連携すると国際社会に発信することが重要だ」と語った。