企業献金禁止、実効性確保は困難＝古川国民代表代行

　国民民主党の古川元久代表代行は２２日の記者会見で、立憲民主党や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止について、仮に実現しても個人献金が抜け穴として残り、実効性の確保は困難との認識を示した。

　古川氏は「表（向き）は個人（献金）でも、本当に個人（の発意）なのか、実は団体や会社に言われてやっているのか、確認しないといけなくなる」と指摘。「大事なことは献金によって政治がゆがめられないことと、透明性だ」と強調した。