核禁条約会議、参加見送りへ＝与党議員の派遣調整―政府

　政府は３月に米国で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送り、自民、公明両党の所属国会議員を派遣する方向で調整に入った。政府・与党関係者が２５日、明らかにした。

　オブザーバー参加を巡っては、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や公明党などが要請していた。

　これを受け、石破茂首相はドイツなど他のオブザーバー参加の事例を「研究」した上で、判断する考えを示してきた。

　参加見送りは、中国やロシアが軍事活動を活発化させるなど日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に頼る現状を考慮する必要があると判断。与党議員を派遣することで、政府・与党として核兵器廃絶を目指す姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

　核兵器の開発、保有、使用などを禁じる核禁条約は２０２１年１月に発効したが、米国、ロシア、中国などの核保有国に加え、日本も参加していない。