皇室典範改正勧告で対抗措置＝政府、国連委に

　政府は、国連女性差別撤廃委員会が女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告したことに関し、対抗措置を取った。事務を担当する国連人権高等弁務官事務所への任意拠出金の使途から同委を除外することなどを２７日付で伝達した。外務省の北村俊博外務報道官が２９日の記者会見で明らかにした。

　女性差別撤廃委は昨年１０月、皇室典範の改正を勧告する内容の対日審査「最終見解」を公表した。政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項で、わが国の皇室典範について取り上げることは適当ではない」などとして記述の削除を申し入れたが、取り消されていないという。