「裏金」参考人招致を議決＝５１年ぶり賛成多数―衆院予算委

　衆院予算委員会は３０日、自民党旧安倍派の裏金事件で有罪が確定した会計責任者（当時）の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民は反対し、公明党は退席した。同委の安住淳委員長（立憲民主党）は２月１０日をめどに実施したい考えだが、議決に強制力はなく、会計責任者は自民に招致には応じられない意向を伝えている。

　参考人招致が決まったのは、旧安倍派の松本淳一郎元事務局長。招致の議決は全会一致が慣例で、衆院予算委が招致を賛成多数で決めるのは１９７４年以来５１年ぶりとなる。

　議決後、衆院予算委は２０２５年度予算案の趣旨説明を実施。３１日に石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、実質審議入りする。

　昨年の東京地裁判決は松本氏について、派閥幹部の指示に従わざるを得ない立場だったと認定した。これを踏まえて立民など野党側は、真相究明には国会で証言させる必要があると主張。衆院予算委で過半数を占めることを背景に、招致議決を２５年度予算案審議入りの条件としてきた。

　自民は抵抗したが、２９日の理事懇談会で安住氏が採決を提案。最終的に自民も受け入れた。公明は今年の東京都議選や参院選に影響が及ぶ事態を懸念し、採決されれば賛成に回る方針を決めていたが退席した。

　この後、公明の斉藤鉄夫代表は党中央幹事会で「いくら全容解明のためとはいえ、多数決で決めることには反対。全会一致が長い歴史の中で築き上げてきた原則だ」と退席の理由を説明。安住氏は「松本氏は速やかに出頭してほしい」と語った。