ホンダと日産、統合協議終了＝子会社化、自主性で破談―三菱自含め３社で連携継続

　ホンダと日産自動車は１３日、それぞれ取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを正式決定した。日産の内田誠社長は横浜市内で記者会見し、ホンダから日産を完全子会社とする案を示され、「日産の自主性がどこまで守られるか最後まで確信を持てなかった」と破談に至った理由を説明した。

　日本の自動車大手同士の歴史的な統合協議は、昨年１２月２３日の基本合意から２カ月足らずで決裂した。三菱自動車が両社の統合に参画する形態を検討する３社間での合意についても解約を決めた。ただ、電気自動車（ＥＶ）開発などでの協力については、今後も３社で検討を続けるという。

　ホンダの三部敏宏社長はオンラインで会見し、破談について「大変残念だ」と述べた上で、３社間で「戦略的パートナーシップを構築し、最大限にシナジー（相乗）効果を出す」と強調した。三菱自の加藤隆雄社長も同日夜、記者団に「協業についてはわれわれもしっかり参加する」と語った。

　ホンダと日産はＥＶ開発や車両の相互補完などでの協業を強力に推進するため、昨年１２月に統合協議を開始した。しかし、ホンダが日産に徹底を求めた経営合理化策を巡って折り合いがつかず、事態打開のためにホンダが日産の完全子会社化を提案したことで、亀裂が決定的となった。

　三部氏は子会社化の提案理由について「日産も加わるボード（取締役会）では判断が鈍ることが否定できない」と指摘。「スピーディーな意思決定には（経営判断を一元化する）ワンガバナンスがベストだ」と説明した。