スマートフォン用の人気ゲーム「マフィア・シティ」を配信していた香港のゲーム会社が消費税の申告をしなかったとして、東京国税局におよそ18億円を追徴課税されていたことがわかりました。
追徴課税されたのは、スマートフォン用ゲーム「マフィア・シティ」を配信していた香港のゲーム会社「ヨタゲームズ」です。
関係者によりますと、「ヨタゲームズ」は2022年12月までの3年間で、日本国内のゲーム利用者が支払ったゲーム内課金の売上がおよそ150億円あったにもかかわらず、消費税を申告・納税していなかったということです。
追徴税額は無申告加算税を含めておよそ18億円とみられていますが、関係者によると、「ヨタゲームズ」は税務調査に協力的ではなく、東京国税局は自主的に納税する見込みがないと判断。納税期限を早める繰り上げ請求を実施して、日本の子会社の財産を差し押さえて税金を徴収したということです。
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