政府、核禁会議に不参加＝米の核抑止重視、３回連続

　政府は１８日、米ニューヨークで３月に開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方針を決めた。不参加は３回連続となる。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を含む拡大抑止に頼らざるを得ない現状を踏まえた判断。岩屋毅外相が記者会見で発表した。

　３月３〜７日に行われる同会議について、昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や公明党は石破茂首相にオブザーバー参加を強く要請していた。不参加の判断は、核廃絶を求める世論や公明党の反発を招き、今後の首相の政権運営に影響を与える可能性がある。

　岩屋氏は不参加の理由について「わが国周辺ではむしろ質的、量的な核軍拡が進んでいる」と指摘。日本の独立と平和を守るためには核抑止が必要だとした上で「オブザーバー参加は、わが国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障を来す恐れがある」と強調した。

　岩屋氏は、核兵器禁止条約には米国などの核保有国が参加しておらず、核軍縮の実効性が見込めないことも理由に挙げ、今後も核拡散防止条約（ＮＰＴ）の下で核軍縮の取り組みを進める考えを示した。