同性婚訴訟で違憲判決＝「個人の尊厳損なう」―高裁５件目、一審は「合憲」・大阪

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知、京都、香川の３府県の同性カップル３組が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は、現在の規定について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理だ」と述べ、違憲と判断した。賠償請求は棄却した。

　全国５地裁で計６件起こされた一連の訴訟の高裁判決は５件目で、いずれも違憲となった。一審の大阪地裁は唯一、規定を「合憲」としていた。

　判決で本多裁判長は、現行の婚姻制度について「同性も異性と同等に扱うのが個人の尊厳の要請にかなう」と強調。同性婚を受け入れる国民意識は醸成されており、現在の法制度は、個人の尊厳に立脚した婚姻などの法制定を定めた憲法２４条２項に違反すると述べた。

　また、現行制度では「異性カップルは各種の法的効果を受けられる一方、同性カップルは受けられない。不利益は著しく大きく、差異を正当化できる根拠は見いだし難い」と指摘。法の下の平等を定めた１４条１項にも違反すると判断した。

　一方、幸福追求権を定めた１３条に関しては「直ちに違反するとはいえない」として違憲性を否定。婚姻の自由を定めた２４条１項については、「直ちに同性間の婚姻の自由を保障し、法制化を要請しているとまで解することはできない」と述べた。