「規制」軸に攻防継続＝企業献金、自民・立維が対立

　石破茂首相が今国会の最重要課題に位置付けた２０２５年度予算案の年度内成立が確実になった。一方、首相が３月末までに結論を得ると説明してきた企業・団体献金見直しは、存続を譲らない自民党と、原則禁止を訴える立憲民主党などとの対立が解けず、決着が４月以降にずれ込む見通し。公明、国民民主両党がまとめた規制強化案を軸に、夏の参院選をにらんだ攻防が続きそうだ。

　「３１日まで諦めずに、国民民主には野党の戦列に加わるよう要請し続ける」。立民の野田佳彦代表は２８日の記者会見でこう強調した。立民や日本維新の会は企業・団体献金の原則禁止法案の可決を目指していたが、多数派を形成できていない。

　今国会には、自民が企業・団体献金を存続した上で透明性を高める法案を、立民、維新、参政、社民４党と衆院会派「有志の会」が原則禁止法案をそれぞれ提出。衆院政治改革特別委員会は３１日も審議を続けるが、採決日程は決まっておらず、月内の決着は絶望的だ。

　今後は、公明、国民民主案の取り扱いが焦点になる。両党と自民の実務者は２８日の協議で、献金禁止の見送りを確認。週明け以降も協議を継続し、一致点を探る。自民の小泉進次郎元環境相は、立民にも協議に加わるよう求めた。

　立民内にも「三つどもえ」のこう着状態を打開するため、公国案への歩み寄りを模索する声がある。ただ、野田氏は２９日、福岡市で記者団に「あくまで禁止だ」と主張。維新の前原誠司共同代表も「禁止を堅持する」との立場を崩していない。両党とも参院選に向け、安易な妥協は難しい事情がある。

　公明の斉藤鉄夫代表は２９日、鹿児島県南九州市で記者団に「われわれの案がベースになり、自民、立民、維新みんなで合意することが必要だ」と強調。丁寧に意見集約を図る考えを示したが、各党とも隔たりを埋める糸口は見いだせていない。