石破内閣支持率、危険水域＝世論調査で「政策駄目」増加

　石破茂首相の就任から４月１日で半年。時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は昨年１０月の政権発足以来、危険水域とされる２割台に低迷している。一方で不支持率は１０ポイント以上上昇し、不支持の理由は「政策が駄目」が増加傾向にある。政権基盤が弱く、「石破カラー」を打ち出せていないことが一因と言えそうだ。

　石破内閣初の調査は昨年１０月１１〜１４日。本格的な国会審議に臨まないまま衆院解散に踏み切ったことなどで早くから批判を浴び、支持率は２０００年以降、内閣滑り出し時点として最低の２８％だった。以来、２割台から脱しておらず、３月は２７．９％にとどまった。３０．１％でスタートした不支持率は３月には４４．１％まで上昇した。

　内閣を支持する理由を昨年１０月と今年３月で比較すると、回答全体に占める「印象が良い」の割合は１２．５％から８．１％に低下。支持しない理由では「政策が駄目」が１２．７％から１７．２％に、「リーダーシップがない」が１２．６％から１４．５％に増加した。

　長年「党内野党」として歯に衣（きぬ）着せぬ発言を続けてきた石破茂首相だが、就任後は日米地位協定改定などの持論を封印。一方、高額療養費制度見直しなど重要課題を巡ってぶれる場面が目立ち、支持率に影を落としているとみられる。