野党、首相判断の遅れ批判＝予算再修正「憲政の汚点」

　２０２５年度予算の成立を受け、野党は参院で予算案が再修正された経緯に関して石破茂首相の判断の遅れを批判した。物価高対策として不十分だとの声も相次いだ。

　立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に、予算案の衆院通過後に政府が高額療養費制度の患者負担上限額引き上げを凍結し、予算案を再修正したことに関し、「なぜ衆院（審議の）段階で早く決断できなかったのか」と指摘。内閣不信任決議案提出について「常に念頭に置きながら対応したい」と述べ、後半国会の政権の姿勢を見て最終的に決める考えを示した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は記者会見で、「ひとえに首相のリーダーシップ不足だ。憲政史上初めてで、汚点ではないか」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も再修正を問題視。同時に所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げなどを挙げ、「引き続き手取りを増やす政策を求め続ける」と表明した。

　共産党の田村智子委員長は「物価上昇率と比べ、社会保障も教育の予算も全く追い付いていない」と主張。れいわ新選組の山本太郎代表は「この国の社会・経済状況に対して何も特効薬にならない」と断じた。

　一方、自民党の森山裕幹事長は記者団に「それぞれの会派の意見も聴きながら修正を加え、熟議の国会として一定の役割を果たせた」と評価。公明党の斉藤鉄夫代表は党代議士会で「年度内に議決できた。感謝したい」と述べた。