米関税、企業支援に「万全期す」＝消費減税否定、商品券で陳謝―石破首相会見

　石破茂首相は１日、２０２５年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、トランプ米政権による関税引き上げを巡り、日本企業の支援に「万全を期す」と表明した。食料品を対象とした消費税減税を否定。自らの商品券配布問題に関し、「自分を見失っていた」と陳謝した。

　米国は３日に輸入車への追加関税を発動する予定だ。首相は「引き続きわが国の除外を強く求めていく」と強調。全国約１０００カ所に特別相談窓口を設置するなど、中小・小規模事業者の「懸念、不安に徹底してきめ細かく対応する」と約束した。

　高騰するコメやガソリンなどの価格抑制に向けた対策を「状況に応じて切れ目なく実施する」と説明。野党の一部は消費税減税に言及しているが、首相は「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。税率の引き下げは適当ではない」と述べた。

　中小企業の賃上げ支援のために「政策を総動員する」と明言。最低賃金の引き上げに向けた「効果的な対策」を５月までにまとめる方針も示した。

　ガソリン税の暫定税率廃止に関しては「必要な法改正に向け、政党間協議を加速する」と意欲を語った。

　一方、首相は商品券配布問題について「国民の感覚から懸け離れていた。深く反省する」と述べた。内閣支持率が低迷する要因を問われ、「私の責任だ。真摯（しんし）に謙虚に受け止め、猛省の上に信頼を回復するべく努めていく」と訴えた。

　少数与党を脱却するための手段として、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙や、連立政権の枠組み拡大などは「現在考えているものでは全くない」と否定した。